お役立ち情報

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今月の経理・税務

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  • 労働保険の年度更新手続きの受付開始……6月1日~7月10日まで
  • 5月分の源泉徴収税額・特別徴収税額の納付……12日
  • 納期の特例を受けている場合の個人住民税の特別徴収税額(2016年12月~2017年5月徴収分)の納付……12日
  • 4月決算法人の確定申告と納税……決算応当日まで
  • 10月決算法人の中間(予定)申告と納税……30日
  • 7月・10月・1月決算法人の消費税地方消費税の中間申告……30日
  • 5月分の社会保険料、子ども子育て拠出金の納付……30日
● 2017(平成29)年度・個人住民税の特別徴収の開始

例年どおり、6月支給の給与から、新年度の個人住民税の特別徴収を行ないます。各社員の住所地の市区町村から通知された年税額・月割税額に基づいて、2017年6月~2018年5月の12か月間で徴収・納付します。
納付期限は、徴収した月の翌月10日です。
ただし、「労働者が常時10名未満の事業所」については、特別徴収住民税、源泉所得税ともに、所轄税務署・市区町村の承認を受けることによって、半年分ずつ、年2回にまとめて納付できる特例があります。
このうち、特別徴収住民税の2016年12月~2017年5月徴収分は、6月12日が納付期限(6月10日が土曜日のため)です。

● 夏物商戦の資金対策

これから夏にかけての夏物商戦の本格化に伴い、商品の仕入増加、販売員や配送要員の臨時雇用など、平常月とは異なる資金需要が発生します。
あらかじめ、必要資金の額と時期を確認し、自己資金で賄えるかどうかを検討しましょう。取引金融機関からの運転資金の借入が必要であれば、早めに、その旨を打診しておきます。

● 売掛金の回収強化

資金繰りに支障を来さないためにも売掛金の管理・回収が重要です。
企業倒産の統計では低水準な推移が続いていますが、だからといって安心はできません。売掛金の回収には気を配りたいところです。
自社の保有する売掛金について、

・予定どおり入金されているか
・不良化の危険がある売掛金はないか
・不良化の危険がある場合、その対策をどのように行なうか

など、営業担当者の意見も聞きつつ、入念に確認・検討しましょう。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売